誰でもわかる不動産売買のポイント

当社のスタッフ２名が、資格の学校で宅地建物取引主任者（およびＦＰ）のクラスの講師をしています。
今日は、授業で触れたお話の中から、一般の人でも知っておいて損のない話題をお届けします。

連帯保証人とは何か、というお話です。

普通の保証人に認められる権利

銀行からお金を借りる場面を想定しましょう。これは金銭消費貸借契約といいます。
お金を借りた人は、いったんお金を消費し、少しずつ返済していくという契約です。ここでは、ＡさんがＸ銀行から金銭消費貸借契約を結んだとしましょう。
そのＡさんから頼まれて、Ｂさんが保証人になったとします。Ｂさんは、Ａさんの金銭消費貸借とは別に、Ｘ銀行と保証契約を結びます。

そして、Ａさんの返済が滞って、Ｘ銀行から「Ｂさん、あなたが支払ってください」と言われたら？

そのとき、Ｂさんは以下を主張できます。

１）まずは、主債務者のＡさんに請求したら払うと思いますよ。まずはあちらに請求してください。
２）主債務者のＡさんは財産があるので、そちらから先に取り立ててください。

当然ですよね。

しかし、連帯保証人は！？

上記の（１）の権利を「催告の抗弁権」、（２）の権利を「検索の抗弁権」といいます。
実は、連帯保証人の場合は、単なる保証人と違って、このふたつの抗弁権を認められていません。そのため、Ｘ銀行から「連帯保証人のＢさん、全額を支払ってください」と言われた場合、断ることができなくなります。

つまり、債権者（Ｘ銀行）は、連帯保証人に対して債務の全額を請求してもかまわないということなのです。
連帯保証人になるときはよくよく考えないといけない、というのは、こういう危険性があるからですね。
親兄弟や、お付き合いのある親戚などから頼まれた場合は別ですが、そこまで親密でない方から「連帯保証人になって」と頼まれたら、これはやっぱり要注意です。

連帯保証人の断り方

不動産会社がこんなことを書いていいのかはわかりませんが（汗）、保証人を断らねばならばい場面というのは、現実に出てくる可能性があります。
とはいえ、なんともうまい言葉が浮かびにくい場面です。

よく言われることですが、「自分はいいけど、周囲の圧力で無理」というスタンスをとると、摩擦がおきにくいようです。「保証人になったら離婚するといわれている」とか、「親戚がユタに聞いたら、絶対にダメといわれた」とか……。

そのような言い訳が使えない場合は、思い切って「私も、あなたに保証人になってもらおうと思っていた」と、お金に困ってることをアピールしてはどうでしょう？　そこまで言われてもまだ、「保証人になって」という相手なら、心を鬼にしてお付き合いそのものをお断りしてもよいかも知れません。

ま、最後のほうは余談になってしまいましたが…。