誰でもわかる不動産売買のポイント

もうすぐ２月です。
賃貸物件が動く時期ですし、実際かなり早い動きで物件が入れ替わっていきます。
賃貸物件を探される人も多くなると思いますが、こういう時期には不動産営業マンから「時期も時期ですし、人気物件ですから申込金を入れて押さえておきませんか？」なんて言われる場合もあるでしょう。


そのお金はどんな名目で支払われるか？

ここで、宅地建物取引業法に規定されている賃貸借契約の流れを再確認しましょう。

宅建業者が、大家さんと部屋を借りるお客さんの仲介業務（法律では媒介といいます）を行う場合、契約の前に重要事項説明書（宅地建物取引業法第35条に規定）を交付し、重要事項説明を行わなければなりません。
重要事項説明は、「重説（じゅうせつ）」といわれていて、イマドキの宅建業者で重説をちゃんと行わない会社はほぼ皆無です。

この重要事項説明は、かならず資格者（宅地建物取引主任者）が行わなければなりません。
また、重説時には主任者証を提示しなければなりません。
これも、ほとんどの会社で厳密に法律を守って行っています（数年前に、某社が宅建主任者以外のスタッフに重説をさせている場面を目撃してしまいましたが、稀なことです。また、このような行為がバレたら、かなりエラいことになります）。

重説が終わった後に、契約書等（宅建業法第37条に規定されている書面を交付する必要があります）を交付して契約を交わします。

このような手続きを経ないと、正当に仲介業務が行われて賃貸借契約が交わされたといえません。

さて、冒頭の「申込金」ですが、これを家賃の先払い分として受領することはできません。
なぜなら、まだきちんとした流れに沿った契約が完了していないからです。

契約していないのに代金（家賃）を取るというのは、ちょっとおかしいですよね。

契約をしなかったのに、「申込金は返せません」と言われたら？

いまどき稀なケースではありますが、申込金を支払って部屋を押さえた後、やはりその物件に気になる点があることに気づいて契約しない旨を伝えた場合に「大家さん了承済みで、申込金をすでに大家さんに渡してあるから返せない」などと言われる場合もあるようです。

このようなケースでは、本来申込金を返還しなければなりません。
上で説明したように、契約自体が結ばれていないのですから当然ですよね。

というわけでこの時期、「人気のある賃貸物件は早く動きますよ」というのは事実ですが（特にほんとに掘り出し物だったら「あっ」という間に決まります）、でも「申込金を」と言われたら念のため注意をしてみてください。
申込金の受取証も、「領収証」として発行されていたら、「すみませんが申込金なので『預り証』にしてもらえますか？」とお願いしておきましょう。
そうすると、「お、このお客さんはわかってるぞ（汗）」と思われるハズです。